韓国延世大学の国際額研究団と共に中央日報経済研究所が、各界専門家444名を対象に尊敬される外国企業に対し訪問調査を行った結果、21．7％がIBM,18％がSonyそして15．8％がPHILIPSと答えた。 専門家たちは選定した主な要因として製品及びサービスの質を一番に上げており、その次が技術、組織管理の順となっている。調査結果１〜５位企業は全て製品及びサービス面で他社より競争力が優れているとの事。順位については資料の通りである。
データ ： img20020809115131.xls -(16 KB)
２００１年度の韓国経済成長率は、約３％位とみられているが、２００２年度は約４％と予測している。２００１年の１２月をみると、（１）製造業は、現代自動車のストライキによる一時的な生産減少があったものの、半導体・通信・化学等の生産増加により生産は拡大している。（２）非製造業分野においてもサービス活動が、１１月よりは１２月が活発であった。また消費も１１月に引き続き１２月も増加している。（３）設備投資については、通信機器を中心とし、一般産業用機械、輸送車両等の投資が拡大・改善の動きが強い。しかし全般的にはまだ弱い状況である。（４）輸出は減少傾向が弱まり、２００２年１月の通関基準輸出額は、２００１年１２月の１２０．４億ドルより少し低い１１５．２億ドルを記録。輸入の場合は資本財の輸入が大きく減少したが、原資材は減少傾向が弱まっており、消費財は大幅に輸入が増えている。経常収支は大きく縮小し、１．８億ドルを記録した。（２００２年１月通関基準） 今年のアメリカを中心とする世界経済の回復速度により変わってくるものの、２００２年度景気回復に関しては、「曇りのち晴れ」である。上半期までは輸出及び投資不振が続くが、下半期からは輸出及び設備投資か増加に反転し、内需と輸出が安定した本格的な回復を迎えるだろう。２００２年の主要経済指標は、下記の表のとおり予測されている。 しかし、このような予測に対して、一部では楽観過ぎるとの慎重な味方もあり、その要因として、次の点があげられている・（１）円安、及び経済回復によるインフレ問題の解決（２）低い家計貯蓄水準（３）ワールドカップ及び釜山アジアゲームの特需効果が未知数であること（４）大統領選及び地方自治体選挙特に、選挙が最大の要因として浮上しており、その課程及び結果が、今年の経済回復に大きく反映してくるものと思われる。
韓国では、自治体の首長が任命制から公選制に変わった１９９５年以降、中央集権体制から地方分権化へと変化してきました。その結果、各地方では産業活性化のため外国技術の導入及び外国人投資の誘致が盛んになっており、外国人専用産業団地の造成をはじめ、多様なインセンティブを提供しながら、海外への広報を実施しております。 現在、外国人専用産業団地は韓国内に３ヶ所ありますが、立地場所は主に西海岸となっています。その理由としては、今後、中国をはじめとするアジアとの交易規模が益々増加していくと予想されるからではないかと考えられます。 今回は、この３ヶ所の産業団地の入居条件、インセンティブ等について紹介したいと思います。１．天安産業団地（忠清南道）（１）業種・外資導入法上、税免減対象となる高度技術業種・産業資源部長官が告示した先端技術及び製品生産業種・その他一般製造業（２）資格 外国人単独投資企業又は外国人の投資持分が３０％以上の合作企業（３）土地供給形態・分譲用地 ６１，０５８u、１５５，０００ウォン／u・賃貸用地 ４３０，３２４u、１，４５２ウォン／u（賃貸期間は５０年で、１０年単位で再契約）※投資金額が１００万米ドル以上の高度技術事業の場合、無償賃貸２．光州平東産業団地（全羅南道）（１）業種・外資導入法上、税免減対象となる高度技術業種・産業資源部長官が告示した先端技術及び製品生産業種・その他一般製造業・鉱産業（光州の地域特化産業）（２）資格 外国人単独投資企業又は外国人の投資持分が１０％以上の合作企業 ※既存進出外国企業の追加投資時については移転可能（３）土地供給形態・賃貸用地 ６２７，０００u、４０ウォン／u／月※投資金額が１００万米ドル以上の高度技術事業の場合、無償賃貸※投資金額が１，０００万米ドル以上の一般製造業の場合、７５％減免（４）その他・法人税、所得税：７年間免除（その後３年間は５０％減免）・取得税、登録税、財産税、総合土地税：１５年間免除・関税、特別消費税、付加価値税：３年間免除※光州地域は教育条件が良く、高度技術を保有する人材と豊富な労働力により競争力のある賃金で最大の効果を得ることができる３．大仏産業団地（全羅南道）（１）業種・製造業全般（２）資格 外国人単独投資企業又は外国人の投資持分が１０％以上の合作企業（３）土地供給形態・賃貸用地 １，６２０，０００u、２７ウォン／u／月（最も安い）※投資金額が１００万米ドル以上の高度技術事業の場合、無償賃貸（４）その他・法人税、所得税：７年間免除（その後３年間は５０％減免）・取得税、登録税、財産税、総合土地税：１５年間免除・関税、特別消費税、付加価値税：３年間免除※造成されて間もない団地であり、これから入居開始となる。※木浦空港及び木浦港まで約１０分以内の位置で、周辺インフラも整備されている。豊富な人材及び労働力が良好で、今後入居価値及びメリット面で注目される団地である。
